利用規約

第1条（規約の適用）: 株式会社フォーイット（以下、「当社」といいます。）は、本規約により、当社が提供する求職者向け職業紹介サービス「Mediverse Career」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と利用者（第2条に定義）との間の権利義務関係を定め、本サービスを提供します。; 第4条（連絡又は通知）に基づく通知、当社がその他の方法で行う案内、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれに従うものとします。なお、当該通知等の内容と本規約の内容が異なる場合には、当該通知等の内容が優先して効力を有するものとします。; 利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意し、本規約を遵守するものとします。本規約に同意いただけない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。また、未成年の方は、本サービスを利用することができません。

第2条（用語の定義）

本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

(1)「利用契約」とは、本サービスの利用を希望する者が本規約所定の手続に従って申込を行うことにより、当社との間で締結する本サービスの利用にかかる契約をいいます。
(2)「申込者」とは、本規約に同意した上で当社との間で利用契約の締結を希望する者をいいます。
(3)「利用者」とは、本規約に同意した上で当社との間で利用契約を締結している者をいいます。

第3条（規約の変更）: 当社は、本規約の内容を変更することが必要又は相当であると認める場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。; 本規約を変更する場合、当社は利用者に対し、変更後の本規約の内容を次条（連絡又は通知）第1項に定める方法により事前に連絡し、又は通知するものとします。; 前項の連絡又は通知の後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会手続をとらなかった場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社は当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第4条（連絡又は通知）: 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者への連絡又は通知は、当社の定める方法（電子メール、又は当社ウェブサイト上での掲載を含みますがこれらに限られません。）により行うものとします。; 前項の連絡又は通知は、当社が当該連絡又は通知の内容を電子メールで送信した時点又は当社ウェブサイト上に掲載した時点より効力を生じるものとします。; 当社が、利用者が申込時に登録したメールアドレスその他の連絡先宛に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第5条（申込みの方法）: 本サービスの利用を希望する申込者（自然人に限り、法人を除きます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。; 本サービスの利用申込みは必ず本サービスを利用する本人が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。また、申込者は、本サービスの利用申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

第6条（申込みの承諾）

当社は、前条の本サービスの利用申込みがあった場合、当社が定める審査基準、手続等に従って、当該申込みの承諾の可否を決定し、当社が当該申込みを承諾する場合は、申込者に対して承諾の旨を通知します。かかる通知により申込者の本サービス利用者としての登録は完了し、利用契約が利用者と当社の間に成立します。なお、当該成立日を契約締結日とします。

申込者は、次の場合には当社がその申込みを承諾しない場合があることを予め承諾するものとします。

(1) 本サービスの申込みの際の届出事項に虚偽の記載、誤記又は記載漏れがあったとき
(2) 申込みに係る本サービスの提供、又は本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断したとき
(3) 当社の定める技術的環境、技術的条件に適合しないと当社が判断したとき
(4) 本サービスを提供することが当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき
(5) 申込者が、過去に本サービスの利用を停止された者又は本サービスの利用の登録を取り消された者であるとき
(6) 申込者が本規約に違反している又は違反するおそれがあると当社が判断したとき
(7) 申込者が、当社の社会的信用を失墜させる目的で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断したとき
(8) 申込者が第三者になりすまして申込みを行ったとき
(9) 申込者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき
(10)申込者が、反社会的勢力（第15条に定義）である、又は反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断したとき
(11) その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと判断したとき

当社は、前項の規定により本サービスの利用申込みの承諾をしない場合は、速やかに利用者に通知するものとします。但し、当社は当該利用申込みを承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条（本サービスの利用）: 利用者は、利用契約の有効期間中、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。; 利用者は、利用契約の有効期間中、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

第8条（アカウント情報の管理）: 利用者は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード（以下、「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。; アカウント情報の発行は、利用者1人につき1アカウントを上限とし、同一の利用者について複数のアカウントを発行することはできないものとします。; アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。; 利用者は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第9条（当社への情報提供）: 利用者は、当社から履歴書、職務経歴書、本人確認書類、資格の証明書等の提示又は提出を求められた場合は、速やかにこれに応じるものとします。なお、利用者は、虚偽若しくは不正確又は他人の情報を当社に提供してはならないものとします。

第10条（求人企業への情報提供）: 当社は、本サービス提供のために、事前に利用者の同意を得て、利用者から受領した情報を求人企業（当社との間で人材紹介契約を締結することにより、当社に対して人材の紹介を委託した企業（別の職業紹介事業者を経由して利用者に求人の紹介を行う場合は、職業紹介事業者間の業務提携契約等の契約を当社との間で締結した当該職業紹介事業者を含みます。）の総称をいいます。以下同じ）に提供するものとします。; 当社は、本サービス提供のために、事前に利用者の同意を得て、利用者から受領した情報を求人企業（当社との間で人材紹介契約を締結することにより、当社に対して人材の紹介を委託した企業（別の職業紹介事業者を経由して利用者に求人の紹介を行う場合は、職業紹介事業者間の業務提携契約等の契約を当社との間で締結した当該職業紹介事業者を含みます。）の総称をいいます。以下同じ）に提供するものとします。

第11条（求人企業への事実確認）: 当社は、求人企業から通知される労働条件その他契約内容に関する情報と、利用者から提供される情報に齟齬がある場合、求人企業に事実確認を行う場合があります。; 当社は、本サービスの運営に必要な範囲内で、利用者の就職活動状況及び本サービスを通じて応募した求人企業での入退社の状況等を、求人企業に確認する場合があります。

第12条（求人照合）: 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者の希望する求職条件と、求人企業が希望する求人条件とを照合しますが、検討基準や判断理由等をお伝えすることはできません。また、利用者から求人企業への応募依頼を受け付けた場合であっても、求人企業より示された選考基準等を参考にして当該求人への適合度合いを検討した結果、当社から当該求人への推薦を行わない場合や、求人企業に代わり求人条件に適合しない旨をご連絡する場合があります。

第13条（知的財産権）: 当社ウェブサイトに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイトに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第14条（登録情報の変更）: 利用者は、申込時に提供した登録情報に変更があったときは、速やかに当社所定の手続に従い届け出るものとします。; 前項の届出が遅延したこと、又は届出を怠ったことにより、当社からの通知が到達しない等の当社の責に帰すべき事由によらずに利用者が被った不利益について、当社は一切責任を負わないものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は、現時点及び将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、カルト的宗教団体その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）であること、又は反社会勢力であったこと
(2) 反社会的勢力が経営を支配していること
(3) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること
(6) 暴力的又は法的な責任を越えた不当な要求行為を行うこと
(7) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと
(8) 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと

利用者が前項の表明又は確約のいずれかに違反した場合、当社は利用者に対し、何らの催告を要せずに、直ちに本サービスの提供を停止若しくは中止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。この場合、取引の停止又は利用契約の解除に起因し又は関連して利用者に損害等が生じた場合であっても、当社は利用者に対して何ら責任を負わないとともに、当社に損害が生じた場合、利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第16条（非保証及び免責）: 利用者は、自己の責任で求人企業と雇用契約を締結するものとします。利用者と求人企業との間で労働条件その他契約内容について紛争が生じた場合には、利用者は自己の責任と費用負担においてこれを処理するものとし、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。; 本サービスは、利用者の就職を保証するものではありません。当社は、本サービスの特定の目的への適合性、完全性、継続性等を含め、本サービスの提供により期待される利用者の利益に関し、一切保証しないものとします。; 本サービスの提供を受けるために必要な通信環境等の準備及び維持は利用者の費用と責任において行うものとし、インターネット通信又はその他サーバー等システム上の環境要因による動作及び不具合等につき、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。; 消費者契約法の適用その他の理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、通常かつ直接の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとします。

第17条（機密保持）

利用者及び当社は、利用契約又は本サービスに関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（以下、「機密情報」といいます。）を、利用契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の機密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。但し、以下の各号のいずれかに該当するものについては、機密情報から除外するものとします。

相手方から開示若しくは提供されたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた情報又は既に知得していた情報
提供又は開示の権限のある第三者から機密として取扱う義務なくして適法に得た情報
相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責によらざる事由により公知となった情報
機密情報によることなく単独で開発した情報
相手方から機密保持の必要なき旨書面で確認された情報

相前項の規定に拘わらず、利用者及び当社は、法律、裁判所、政府機関又は金融商品取引所の命令、要求又は要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。但し、開示は必要最低限の範囲にとどめるようにするものとします。

利用者及び当社は、相手方から求められた場合又は利用契約が終了した場合には、相手方の指示に従い、相手方の機密情報並びに機密情報を記載又は包含した書類その他の記録媒体（電磁的又は電子的媒体を含みますがこれらに限られません。）及びその全ての複製物を相手方に返還又は破棄若しくは消滅させなければならないものとします。

第18条（個人情報の取扱い）: 当社は、本サービスの提供に関連して取得した個人情報を、当社が別途定めるMediverse Careerプライバシーポリシーに則って、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第19条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(2) 当社又は第三者に対する誹謗、中傷又は名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(4) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(5) 本サービスの運営を妨害する行為、又は妨害するおそれのある行為
(6) 本サービスの他の利用者のアカウント情報を利用する行為、又は第三者になりすます行為
(7) 当社に虚偽の情報を提供する行為
(8) 当社の業務の運営又は第三者による本
(9) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
(10) 異性交際に関する情報を送信する行為、又は異性との出会いを目的とした行為
(11) 当社に無断で、本サービス上で宣伝、広告、勧誘又は営業等を行う行為
(12) 当社からの問合せ等の回答を求める連絡に対して14日間以上応答しない行為
(13) 本サービスを通じて入手した情報を、複製（他サイトやSNS等に転載する行為を含みます。）、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
(14) 当社のネットワークやシステム等に不正にアクセスする行為
(15) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為、又はかかる情報を第三者が受信可能な状態で放置する行為
(16) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(17) 本サービスの他の利用者の情報の収集行為
(18) 法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(19) 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(20) 前各号のいずれかに該当する行為を直接又は間接に惹起し、容易にさせ、又は助長する行為
(21) 前各号の行為を試みる行為
(22) その他、当社が不適当と判断した行為

当社は、利用者が前項に定める行為のいずれかを行ったと当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供の停止、利用者が送信した情報の削除その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第20条（本サービスの中止又は停止）

当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、利用者に通知することなく、本サービスの提供を中止又は停止することができるものとします。但し、第2号に該当する場合は、予め利用者に通知するものとします。

(1) 本サービスの提供に利用される当社の電気通信その他の設備等（以下、「本サービス用設備」といいます。）に動作不具合が生じたとき、又は障害が生じるおそれがあるとき
(2) 本サービス用設備の点検、更新、改良又は修正等を行うとき
(3) 本サービス用設備の保守、工事等のために運用上又は技術上やむを得ないとき
(4) 本サービス用設備に接続する本サービスの提供に関わる電気通信事業者その他の者(以下、併せて「提携会社等」といいます。）の電気通信設備等に動作不具合が生じたとき
(5) 利用者が前条（禁止行為）第1項各号に定める禁止事項を行ったとき
(6) 利用者が次条（登録取消等）第1項各号のいずれかに該当するとき
(7) 利用者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めたとき、又はそのおそれがあるとき
(8) 法令等により、政府機関又は本サービス用設備に接続する提携会社等が当社へのサービスの提供を中止又は中断したとき
(9) 法令等に基づき、災害の予防若しくは救援の必要があるとき、通信若しくは電力供給の確保の必要があるとき、又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要があるとき
(10) 戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、官公庁からの命令又は当社、提携会社等の労働争議等の不可抗力が発生したことにより、本サービスの運営ができなくなったとき
(11) 緊急を要する合理的事由があると当社が判断したとき
(12) その他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断したとき

当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止又は停止した後、当該中止、又は停止に係る事由が解消され、サービス提供の再開が可能と当社が判断したときは、利用者に対する本サービスの提供を再開するものとします。

当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本条に基づいて本サービスの提供を中止又は停止した場合であっても、利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第21条（登録取消等）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、催告なく直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、本サービス利用者としての登録を取り消すことができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反したとき
(2) 当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明したとき
(3) 3ヶ月以上本サービスの利用がないとき
(4) 当社からの連絡に対して応答がないとき
(5) 当社の事業活動に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為を行ったとき
(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれに類する手続の開始の申立てがあったとき
(7) 当社、他の利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で本サービスを利用したとき、又は利用しようとしたとき
(8) その他、当社が本サービスの利用者としての登録の継続を適当でないと判断したとき

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、利用契約に基づく自己の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにかかる債務を履行しなければならないものとします。

当社は、本条第1項の定めにより利用契約を解除した場合であっても、利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第22条（退会）: 利用者は、当社所定の手続を行うことにより、本サービスから退会し、本サービス利用者としての登録を抹消することができます。; 利用者は、退会にあたり当社に対して負っている債務がある場合、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。

第23条（契約期間）: 利用契約は、利用者について第6条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該利用者の登録が取り消された日若しくは抹消された日、又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。; 利用者は、いかなる理由であっても利用契約が終了した場合、利用契約において許諾されたすべての権利を失うものとします。; 理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、当社は利用者のアカウントを即時削除できるものとし、利用者からのアカウントの復旧、譲渡その他何らの要望に応じる義務を負いません。

第24条（利用者の損害賠償責任）: 利用者は、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用契約の解除の有無にかかわらず、当該損害を賠償する責任を負うものとします。; 当社は利用者の行為については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとし、利用者が本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争を生じた場合には、利用者の責任と費用負担において当該クレーム又は紛争を処理するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。; 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第25条（権利義務譲渡の禁止等）: 利用者は、利用契約上の地位及び利用契約から生じる権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。; 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務並びに利用者の届出事項その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第26条（本サービスの変更等）: 当社は、事前に通知、その他の手続をすることなく、本サービスの内容の変更し、又は提供を終了することができるものとします。但し、利用者にとって不利な変更を行う場合又は当社が本サービスの提供を終了する場合には、当社は利用者に事前に通知するものとします。

第27条（分離可能性）: 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第28条（準拠法）: 本規約は、日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第29条（管轄裁判所）: 本規約に起因し又は関連する紛争訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（協議事項）: 利用者及び当社は、本規約に関して疑義が生じた場合又は本規約に定めのない事項については、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、解決するものとします。

2024年5月21日制定